みなさんこんにちは！佐賀県・佐賀市・神埼市・久留米市・筑後市の建物解体工事業者タイセイです。

「古くなった実家をどうにかしたいけれど、解体したら固定資産税はどうなるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？建物の解体は大きな決断であり、税金面への影響は特に気になりますよね。この記事では、建物を解体した場合の固定資産税の変動や、解体せずに放置した場合のリスク、さらには解体後の土地活用で固定資産税を抑える方法まで、固定資産税に関するあらゆる疑問を解決します。この記事を読めば、あなたの固定資産税に関する不安が解消され、賢い選択をするための具体的なヒントが得られるでしょう。特に、空き家の管理に悩むご家族や、将来的な土地活用を考えている方はぜひ最後まで読んでみてください！

固定資産税を減らすチャンス？解体工事と税金の関係を徹底解説

 

私たちが所有する土地や建物には、毎年固定資産税が課されます。この固定資産税は、市町村が徴収する地方税であり、土地や建物の価値に応じて税額が決まります。特に、建物の有無は固定資産税に大きな影響を与えるため、解体工事を検討している方にとっては、その影響を正しく理解することが非常に重要です。建物を解体することで、固定資産税の負担が軽減される可能性もあれば、逆に増額する可能性もあります。この章では、建物の解体と固定資産税の関係性について、詳しく掘り下げて解説していきます。

 

建物を解体すると固定資産税はどう変わる？

 

建物を解体すると、土地の固定資産税が大きく変わる可能性があります。なぜなら、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という軽減措置が適用されているためです。この特例により、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）には課税標準額が6分の1に、200平方メートルを超える部分（一般住宅用地）には課税標準額が3分の1に軽減されます。つまり、建物があることで土地の固定資産税は大幅に安くなっているのです。

私が以前担当したお客様で、築50年以上の木造家屋を解体された方がいらっしゃいました。その方は「建物がなくなると税金が上がるって聞いていたから不安だったけど、どれくらい変わるのか具体的に知りたかった」とおっしゃっていました。解体後、実際に固定資産税の納税通知書が届くと、土地の固定資産税は約4倍に跳ね上がっていました。このように、建物がなくなることで住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が大幅に上昇するケースは珍しくありません。しかし、建物自体の固定資産税は課税されなくなるため、全体の税額が必ずしも上がるわけではありません。建物の評価額が低く、土地の評価額が高い場合は、解体によって総額の固定資産税が下がる可能性もあります。ご自身の所有している土地と建物の評価額を把握し、どちらのケースに該当するかを確認することが重要です。

 

解体せずに放置すると税金が6倍に？特定空き家のリスク

 

使われなくなった空き家をそのまま放置しておくと、将来的に大きな固定資産税の負担増につながる可能性があります。「特定空き家」に指定されてしまうと、その土地に適用されていた「住宅用地の特例」が解除され、固定資産税が最大で6倍にも跳ね上がるリスクがあるからです。特定空き家とは、適切な管理が行われていないために、倒壊の危険性があったり、衛生上有害となる恐れがあったり、景観を損なったりする空き家のことを指します。市町村は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、これらの特定空き家に対して、所有者へ助言や指導、さらには勧告、命令を行うことができます。

以前、私たちタイセイに相談に来られたお客様の中には、「実家が特定空き家に指定されてしまって、固定資産税が急に上がった」と困り果てている方がいらっしゃいました。そのお客様の実家は、長年誰も住んでおらず、庭木は伸び放題、屋根の一部も破損している状態でした。市からの指導が入ったにもかかわらず、対応が遅れてしまった結果、最終的に特定空き家に指定され、固定資産税がそれまでの5倍近くになったそうです。このように、特定空き家に指定されると、経済的な負担だけでなく、行政からの指導や、最悪の場合、強制的に解体される可能性も出てきます。適切な管理ができない空き家は、早めに解体を検討するか、有効活用を考えることが、無駄な固定資産税の支払いを避ける賢い選択と言えるでしょう。

 

固定資産税が安くなるタイミングと申請の流れ

 

建物を解体して固定資産税の軽減措置を受けたい場合、解体工事の完了時期が非常に重要になります。固定資産税は、毎年1月1日時点の土地や建物の状況に基づいて課税されるため、「賦課期日」と呼ばれるこの日までに解体工事が完了し、滅失登記が済んでいる必要があります。もし1月1日時点で建物が残っていれば、その年はまだ住宅用地の特例が適用され、固定資産税は安くなりますが、翌年からは特例が外れ、税額が上がる可能性があります。一方で、1月1日までに建物が解体され、滅失登記が完了していれば、その年の固定資産税は土地のみの課税となり、税額が変動します。

私たちが解体工事を担当する際、お客様には必ず「固定資産税のことを考えると、年内の工事完了と滅失登記までを目標にしましょう」とお伝えしています。実際に、昨年の12月に解体工事が完了したお客様がいらっしゃいました。その方は「年内に間に合って本当に良かった。これで来年の固定資産税の心配が一つ減ったよ」と安心されていました。解体工事が完了したら、法務局で建物の滅失登記を行う必要があります。この登記をすることで、公的に建物がなくなったことが証明され、固定資産税の課税対象から外れることになります。滅失登記はご自身で行うこともできますが、司法書士に依頼することも可能です。もし、解体工事を検討しているのであれば、固定資産税の賦課期日を意識し、余裕を持ったスケジュールで計画を進めることをおすすめします。

 

解体後の土地活用で節税につなげる方法

 

建物を解体した後、更地になった土地は固定資産税が高くなる傾向にありますが、その土地を有効活用することで、再び固定資産税を軽減できる可能性があります。解体後の土地活用は、新たな収益を生み出すだけでなく、税金対策としても非常に有効な手段となり得ます。具体的な土地活用方法としては、アパートやマンションなどの賃貸住宅を建てる、駐車場として利用する、コインランドリーやコンビニエンスストアなどの商業施設を誘致する、といった選択肢が挙げられます。

例えば、私の知人で、古くなったご実家を解体して、その跡地にアパートを建てた方がいます。アパートを建設することで、再び「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税が大幅に軽減されました。さらに、アパートの家賃収入も得られるようになったため、固定資産税の負担を補いつつ、安定した収益源を確保できています。また、都市部では、一時的な土地活用としてコインパーキングにするケースも多く見られます。駐車場にすることで、建物は建っていませんが、更地のまま放置するよりも収益が見込めますし、固定資産税の負担を和らげる効果も期待できます。どのような土地活用が最適かは、土地の立地条件や周辺環境、ご自身の資金計画によって異なります。専門家や私たち解体業者に相談しながら、最も効果的な土地活用方法を検討することが、賢い固定資産税対策に繋がります。

 

久留米・筑後で解体するなら知っておきたい行政の補助制度

 

久留米市や筑後市、そして佐賀県を含む周辺地域では、老朽化した空き家の解体に対して、自治体が補助金制度を設けている場合があります。これらの補助金は、解体工事費の一部を支援することで、老朽化した空き家問題の解消や、地域の活性化を促すことを目的としています。補助金の対象となる空き家や、補助金額、申請条件などは自治体によって異なるため、事前に各自治体のウェブサイトを確認したり、窓口に問い合わせたりすることが重要です。

例えば、久留米市では「久留米市空家等対策事業補助金」という制度があり、特定空家等に認定された空き家や、倒壊の恐れがある危険な空き家に対し、解体費用の一部を補助しています。補助率は最大で解体費用の50%、上限額は50万円という制度もあります。また、筑後市でも同様の制度がある場合がありますので、ご自身の住んでいる自治体の情報を確認することをおすすめします。以前、私たちタイセイに解体工事を依頼されたお客様が、まさにこの補助金制度を活用されました。「正直、解体費用は大きな出費だから、補助金があるのは本当に助かったよ」と感謝の言葉をいただきました。申請には、建物の状況調査や、見積書の提出など、いくつかの手続きが必要になります。私たちタイセイでは、このような補助金制度に関する情報提供や、申請に必要な書類作成のアドバイスも行っていますので、お気軽にご相談ください。自治体の補助金を上手に活用することで、固定資産税の負担軽減と合わせて、解体費用の負担も大幅に減らすことができるでしょう。

まとめ

 

この記事では、建物の解体と固定資産税の関係性について詳しく解説してきました。建物の解体は、住宅用地の特例が解除されることで土地の固定資産税が一時的に上がる可能性がありますが、老朽化した建物を放置し「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税が最大6倍になるリスクがあることもお伝えしました。解体のタイミングとしては、1月1日の賦課期日までに滅失登記を完了させることが固定資産税を安く抑えるポイントです。また、解体後の土地をアパート建設や駐車場など有効活用することで、再び固定資産税の軽減措置を受けられる可能性があり、自治体が提供する解体補助金制度も上手に活用することで、費用の負担を軽減できます。

タイセイでは、佐賀県・佐賀市・神埼市・久留米市・筑後市と中心とした福岡県＆佐賀県で、空き家・建て替えなどの住宅解体や、アパート・マンション・ビルなどの大きな解体工事をおこなっております。是非、久留米・筑後エリアの解体の事ならタイセイにお任せください！

＜施工エリア＞ 〇佐賀市・神埼市・小城市・鳥栖市・福岡市・筑紫野市・太宰府市・久留米市・筑後市・大川市・八女市・柳川市・みやま市・大牟田市 〇その他福岡県・佐賀県全域

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＜ブログ執筆者＞
株式会社タイセイ　武末
保有資格：二級土木施工管理技士、石綿作業主任者